行政刷新会議 … 事業仕分け

鳩山政権の支持率は、発足から２ヶ月が経過しても

６０％台を維持していると言う。

ここ２～３代前の首相の支持率と比較すると

すごいことなのがよく分かる。

しかし、私個人は選挙の時、民主党に投票していない。

したがって、今の政権は全く支持していません。

かといって、何もしないのは国民としてすべきことを

放棄していることになるので、情勢を常々監視し、

おかしいことがあれば批判したり、抗議したり・・・

と行動を起こすように努めている。

・・・といっても、左翼や右翼の団体の方々とは、

ご縁がございませんし、

今後もご縁を持つつもりもありません。

あくまでも国民として、個人的に、

「国民の声を発している」

というように捉えていただけると幸いです。

それを踏まえて、ご意見がございましたら、

ぜひともコメントいただきたく存じます。

ノーベル賞 野依氏　「歴史の法廷に立つ覚悟あるのか」
　  事業仕分けのスパコン予算カットに    産経ニュース（Ｗｅｂより）

ノーベル化学賞受賞者で理化学研究所の野依（のより）良治理事長は２５日午前、自民党の文部科学部会に出席し、政府の行政刷新会議の事業仕分けで、次世代スーパーコンピューターの開発予算が事実上凍結されたことについて「不用意に事業の廃止、凍結を主張するかたには将来、歴史という法廷に立つ覚悟ができているのか問いたい」と述べ、厳しく批判した。

　野依氏は「科学技術振興や教育はコストではなく投資。コストと投資を一緒くたに仕分けするのはあまりに見識を欠く」と強調。「仕分け人」がスパコンは）世界一でなくともいい」と発言したことに関しても「中国やアメリカから買えばいいというのは不見識だ。科学技術の頭脳にあたる部分を外国から買えば、その国への隷属を意味することになる」と糾弾した。

　文科部会では、平成２２年度予算編成で、科学技術関連予算の拡充を求める決議を採択した義家弘介部会長が２５日午後にも政府に申し入れる。

氏の仰るように、このような事業については、

「先行投資」

という考え方が必要であると思う。

現時点では、

「何も生み出さないものだから、カット！」

では、その他の全てのものをも

カットすることになるのではないだろうか？

似たようなものが、この他にもある。

例えば、 「エコポイント事業」 である。

この春からスタートした 「省エネ事業モデル」 として

省エネ家電にポイントをつけ還元するという政策は

来年に完全移行する 「地デジテレビ」 にも

大いに影響を与えるものである。

季節家電と比べると、

動きの少ないテレビや洗濯機などの大型家電は

この 「エコポイント」 がつくことで、

家電メーカーはもちろん、電気屋さんも潤うことだろう。

「省エネ家電」 ということから、

現政権のマニフェストである

「 Co2 ２５％削減！ 」

にもつながる。

「スパコン開発」 もそうだが、

この 「省エネ事業」 も将来性を見通して、

その価値を決めるべきではないだろうか？

一元的なものの見方では、

日本経済の成り行きにも影響を与えかねない。

政治家のほとんどは、

口では 「国民、国民・・・」 と仰っているが、

本当に国民のことを考えているとは思えないような方が多い。

ご自身の利権をめぐるさまざまな事象に

興味があると思われる。

それを裏付けるのが、

「裏金問題」 や 「献金問題」 だ。

ご本人は、認めていらっしゃるようだが

その裁きを受けるのは、いつも公設秘書。

「指示したのは一体誰なのだ？」

と言いたい。

すっとぼけて、身代わりを立て

自分は安穏としている・・・

その醜い姿にこそ、

裁きが下るべきではないだろうか？

   

アクセスランキングに参加しております。

皆様の温かい応援クリックをポチっとお願いいたします